交通事故にあったとき、行政書士と弁護士どちらに依頼をすべきか悩む人は多いです。

「弁護士に依頼をするのは高そう」というイメージを持っている人が多いようですが、行政書士との違いもよく分からず混乱しているパターンがほとんど。

 

▼この記事でわかること
・行政書士に依頼をするメリット
・行政書士に依頼をするデメリット
・弁護士との違い

 

結論からお伝えすると、示談交渉したいときや裁判に持ち込みたいときには弁護士、賠償金を抜け目なく満額もらいたいときには行政書士に依頼をするのがベストです。

 

「このケースは裁判にした方が良いの？」
「弁護士に相談しても賠償金についてよくわからなかった」
「行政書士に依頼をする理由って何？」

 

このような疑問を抱いたときの理想のステップは、まず行政書士に相談をして必要なら弁護士を紹介してもらう流れです。

弁護士に必要以上の報酬費用を払わなくてよくなります。

 

この記事では、行政書士に依頼をするメリット・デメリットを詳しくご紹介します。

 

交通事故で行政書士に依頼するデメリット

交通事故にあったとき、弁護士に相談した方が良い可能性のあるケースは、示談交渉が必要なときや裁判に持ち込むケースです。

行政書士に依頼するデメリット①：依頼人の代わりに示談交渉ができない

代理人として、依頼人の代わりに示談交渉ができるのは弁護士だけです。

行政書士の仕事は官公署に提出する書類作成の代行なので、後遺障害等級認定申請に関する書類作成などの場面で依頼人に寄り添った証明を担当します。

 

つまり、行政書士にて書類を作成した後の示談交渉は、自分でする必要があります。

とはいえ、必要な書類の作成は行政書士に依頼をする弁護士も多く、最終的には行政書士の判断が必要になるケースも珍しくありません。

 

行政書士に依頼するデメリット②：裁判へ参加できない

紛争性のある法律事務が必要になる場合、示談交渉同様で裁判に参加できるのは弁護士のみです。

自分で示談交渉をした場合にうまくいかず、訴訟になる場合には、弁護士に頼るしかありません。

 

交通事故が大ごとになる可能性があるなら、最終的には弁護士の力が必要になると思っておきましょう。

 

交通事故で行政書士に依頼するメリット

このようにデメリット部分を見ていると、交通事故で行政書士に相談するのは良くないように思われるかもしれません。

しかし、弁護士を頼れば良いとは一概に言い切れない理由があります。

 

行政書士に依頼をするメリットも確認していきましょう。

行政書士に依頼するメリット①：行政書士の方が報酬費用が安いことが多い

行政書士に依頼をする方が、弁護士よりも報酬費用が安いのが一般的です。

 

弁護士の場合、多くが成功報酬制を採用しています。

もし裁判まで持ち越すことがあれば、着手金や実費を求められ、弁護士に払う報酬も高くなるという仕組みです。

裁判にて報酬がアップする場合は、弁護士に払う費用も比例して大きくなります。

 

裁判を通して大きな賠償金を得られる可能性のある紛争でないなら、弁護士に依頼をする方が費用が高くなってしまい、報酬額も減ってしまいます。

 

行政書士に依頼するメリット②：弁護士よりも専門的な知識がある事務所がある

行政書士事務所の中には、後遺障害等級認定など弁護士にとって面倒であり専門外の知識に関して強いところがあります。

弁護士に依頼をしても結局、自分でできない業務を行政事務所に投げるというケースも珍しくありません。

 

弁護士は行政機関に対する申請や質問事項に答えるのが苦手なため、相談をしても不安がぬぐいきれないという人は多いです。

行政書士は医療機関に特化した専門家として、一つひとつのケースに丁寧に取り組み、納得できる賠償額の目安まで提示します。

行政書士に依頼するメリット③：抜け目ない賠償金額を得られる

交通事故の後はいかに質の良い医療で全面カバーしてもらえるかが重要です。

例えば、手に傷害があっても足の補償しか受けていなければ、自費負担になってしまいます。

いくら手が痛いからと言っても、傷害を証明ができないと賠償金を受け取ることはできません。

 

医師により診断書の記載方法は違いますが、行政書士は被害者に寄り添った立場で医師に交渉するため、理想の結果を出しやすいです。

一方弁護士にとっては、専門外の分野であることがほとんどです。

 

抜け目のない賠償金をもらいたいなら、その道の専門家である行政書士でないと手をまわすことはできません。

 

交通事故は行政書士に依頼すべき？弁護士の助けが必要なケースか判断しよう

弁護士に依頼した方が良いのは、交渉や紛争に関する処理が必要なときです。

全ての交通事故のケースに弁護士の力が必要というわけではなく、行政書士に依頼をした方が安いこともあります。

 

交通事故にあったなら、まずは行政書士にご相談ください。

弁護士からの交渉が必要なケースなのか、判断させていただきます。