交通事故にあうと、慰謝料や治療費の問題で当事者どうしがもめるケースが多いです。

損害賠償や保険がからんでくる問題なので、一般の人にとっては慣れないことばかりなはず。

「交通事故にあったら弁護士に相談すべき？」
「どんなときに弁護士に依頼をすると良いの？」
「弁護士に依頼する前に知っておくべき注意点はある？」

この記事では、弁護士に依頼すべきか悩んでいる方に向けて、弁護士に依頼すべきケースや注意点まで詳しく解説します。

弁護士に依頼をすべき主な理由は、適切な賠償金の請求ができることや、保険会社からの理不尽な賠償金支払い拒否から身を守れることがあげられます。

それでは、詳しく解説していきます。

交通事故にあった！弁護士に依頼すべきケースとは？

交通事故は法律や医学的な専門知識を駆使して解決する必要があるため、弁護士などの専門家に依頼をするのが安心です。

特に慰謝料を適正額払って欲しい場合や、保険会社との争いを避けたい場合には、弁護士を頼るのがベストと言えます。

▼弁護士に依頼すべき具体的ケース
・過失割合を主張したいとき
・大きな後遺症が残りそうなとき
・加害者とトラブルが起きているとき
・精神的な苦痛を受けたくないとき
・弁護士費用特約の対象になるとき

具体的には、このようなケースなら弁護士に依頼をすべきです。

それぞれ詳しくお伝えします。

弁護士に依頼すべきケース①：過失割合を主張したいとき

過失割合とは、加害者と被害者どちらがどれだけ悪いかを割合で示したものです。

ほとんどの交通事故で、被害者側にも過失があったと言われます。

賠償金を支払うのは加害者の保険会社なので、保険会社は被害者の過失割合を多めに判断し、賠償金を減額しようとします。

弁護士は被害者の立場で正確な過失割合を判断するため、加害者側から提案された賠償金額よりもより納得のできる賠償金額をもらえる可能性が上がります。

弁護士に依頼すべきケース②：大きな後遺症が残りそうなとき

慰謝料を適切な金額もらうためには、定められた通院頻度にしたがう必要があります。

保険会社はできるだけ賠償金を払わずに済むよう、治療の打ち切りや通院の終了を求めようとす

一度治療費が打ち切られてしまうと、その後の通院費や治療費は全額被害者の自己負担になります。

弁護士に依頼をすることで、保険会社に対して治療費の支払い延長を求めたり、打ち切られてしまった後にどうすべきか提案をしてもらえるでしょう。

弁護士に依頼すべきケース③：加害者とトラブルが起きているとき

加害者側はマナーのある人とは限らず、理不尽な主張を繰り返されることがあります。

交通事故が起きた場合、お互いの免許証情報をおさえておく必要性があるなど、お互いの個人情報を明かした上で冷静に状況の判断をしなくてはいけません。

加害者側としても必死に過失割合を減らそうとするため、マナーのない人は理不尽な脅しをしようとするといったケースも。

スムーズな交渉ができていないと感じたら弁護士を通すことで、相手の態度が改められることがほとんどです。

弁護士に依頼すべきケース④：精神的な苦痛を受けたくないとき

保険会社は専門用語を使って、賠償額を減らそうと試みます。

「そんな治療はいらないはずだ」「もう症状は固定されているだろう」「事故後の収入が減っていないし賠償金は払いません」などと、精神的に負担のかかる形で賠償金減額の請求をしてくるでしょう。

相手はプロだからこそ、こちらが反論しにくいように圧力をかけてきます。

このような精神的な苦痛を受けたくないときは、弁護士を通して論理的に交渉してもらいましょう。

弁護士に依頼すべきケース⑤：弁護士費用特約の対象になるとき

弁護士特約がついているものに加入していれば、弁護士費用を最大300万円を上限に負担してもらえることがあります。

ただし任意保険なので、加入していなければ自費となります。

とはいえ、弁護士費用は賠償金の中から数%の割合で支払いが求められることがほとんどです。

弁護士もより多くの弁護士費用を払ってもらいたいからこそ、可能な限り賠償金請求ができるようつとめます。

賠償金の金額が大きくなるほど弁護士費用も大きくなりますが、そのぶん被害者が受け取れる賠償金も増えるため、被害者と弁護士の利害関係は一致していると言えます。

弁護士に交通事故の依頼！注意すべき点を解説

弁護士に依頼をする場合に唯一注意すべき点は、費用倒れになる可能性があることです。

賠償金から引かれる依頼費以外にも費用がかかる場合には、賠償金が全て弁護士費用に変わってしまう可能性があります。

例えば、依頼をする前に相談料がかかることも多いです。

依頼をする前に、賠償金がいくら見込めるのかを弁護士に確認し、賠償金が20万円を下回ると予想される場合には弁護士はおすすめできません。

交通事故のケースによって弁護士を検討しよう

交通事故のケースによって、弁護士がいなくては不利な取引になることもあります。

一方で、弁護士に依頼をすることで必要以上の費用がかかるという場面もあります。

見込める賠償金が少ない場合は、依頼費用をおさえやすい行政書士を検討するという手もあります。

ケースによって、弁護士が本当に必要か判断してみましょう。