交通事故の被害にあってしまってしまったら、冷静に手順をふんで対応するのが最善策です。

まずは身の安全や健康を第一に考え行動し、その後に手続きへと進みます。

▼この記事でわかること
・交通事故にあったときの対応手順
・まずはじめにすべきこと
・落ち着いてからすべきこと
・賠償金の正しい割り出し方

この記事では、交通事故にあったらまず何をすべきなのかを解説し、その後の流れも手順ごとにお伝えしていきます。

記事を読んでいる方はまだ交通事故にあっていないことを想定しています。

でももし今まさに交通事故にあってしまったなら、身の安全を確保・負傷者の救護を最も優先して対応してください。

それでは手順ごとに解説します。

行政書士が解説！交通事故にあったときの対応とは？

交通事故にあってしまったら、下記のステップごとに対応しましょう。

①負傷者の救護
②身の安全を確保・二次被害を防ぐ
③警察へ報告
④事故の相手に連絡先を聞く
⑤保険会社に連絡する
⑥賠償金を正しく割り出す

それぞれのステップについて解説します。

交通事故にあったとき①：負傷者の救護

被害者の救護は第一優先で行います。

相手がいる場合には意識があるかを確認し、すぐに救急車を呼びます。

一見すると特に問題がなさそうな場合にも、脳しんとうや内出血が起きている可能性があるので、まずは救急車を手配してください。

もしも意識がないなどの重症者がいる場合には、すぐに被害者を安全な場所に移動して、救護をおこなう必要があります。

息をしているのか、心臓は動いているのかなどを確認し、すぐに人工呼吸やマッサージなど必要な手当にうつってください。

交通事故にあったとき②：身の安全を確保・二次被害を防ぐ

複数人が健在している場合は、負傷者の救護と同時進行で二次被害を防ぐために行動します。

車が路上に停まっている場合や、破損物が障害物となって道をふさいでいる場合など、ハザードランプを点灯、発煙筒の利用、停止表示機材を設置など、できることをしていきましょう。

車が路上で壊れてしまった場合、車が動かせるなら、他の車のさまたげにならないように移動させます。

車が動かせない状態の場合なども、車内にいるのは危険なので、速やかに避難しましょう。

交通事故にあったとき③：警察へ報告

警察へ報告をするのは義務です。

保険を利用するときにも、警察から発行される事故証明書が必要になるため、まずは届出をします。

警察に報告すると、罰金や免許停止などを受けそうで嫌だと考える人がいるようですが、警察への報告義務をおこたった場合には罪になることもあります。

今後の交渉も問題なく進めやすくなるので、警察への報告はすみやかにおこないましょう。

交通事故にあったとき④：事故の相手に連絡先を聞く

交通事故に相手がいる場合は、必ず相手の情報をおさえておきましょう。

・氏名
・連絡先
・車のナンバー

この3点は必ずおさえておきたいので、口頭ではなく免許証をみせてもらうようにしましょう。

また、事故の目撃者がいる場合には、その方の名前と連絡先も聞いておくと良いです。

万が一、加害者と被害者の証言が食い違ったときに、連絡することがあります。

また、事件の様子をスマホで録画している人や、ドライブレコーダーに記録している人がいれば、証拠として有力です。

交通事故にあったとき⑤：保険会社に連絡する

保険会社に連絡をして、状況を説明しましょう。

事故による被害に保険を適用するなら、等級が下がり保険代が高くなる可能性があります。

一方で保険を使わない場合には等級が下がることはないので、心配する必要はありません。

保険を使った方が良いのか、使わない方が良いのかは、保険会社に連絡をしてから判断しましょう。

交通事故にあったとき⑥：賠償金を正しく割り出す

相手に怪我をさせてしまったときや、車に外傷がある場合には、賠償金を払う必要があります。

問題になりやすいのは、被害者が加害者から正しい治療費を払われず、自腹になってしまうケースです。

このような事態を防ぐためには、行政書士に相談するのがベストです。

私たち行政書士事務所でも、多くの交通事故を取り扱っているので、安心してご相談ください。

体に異常を感じるときはすぐに病院へ

外傷がない場合にも、事故により体がダメージを受けている場合があります。

例えば交通事故で多い「むちうち」が起きてしまった場合、下記のような対応をする必要があります。

・吐き気
・めまい
・耳鳴り
・目のかすみ
・疲労感
・倦怠感
・しびれ

このような症状は、交通事故から数日経ってから起こることもあります。

まずは整骨院・接骨院に足を運び、問題がないかを確認してください。

賠償金額を正しく判断したいなら、行政書士へ相談しましょう

特に入院・通院が必要なとき「賠償金が足りなくてじゅうぶんな治療が受けられない」ということが起きやすいです。

これには、担当者がいなかったり、担当した弁護士が賠償金の手配に関する知識が足りなかったり、などの原因が考えられます。

賠償金を正しく受け取りたいなら、医療の受け方に関する専門的知識を持っている行政書士へ、ご相談ください。